国東市議会 2020-03-05 03月05日－03号
合計特殊出生率は平成２５年が１.５６で、平成３１年は１.６０にしているが、１.６０は具体的イメージとして年間出生数は何人になるかとの質問に、当時の政策企画課長は全体の人口は２万８,８００人前後、合計特殊出生率の対象となる１５歳から４９歳までの女性の推計人口は４,２６０人で、合計特殊出生率を１.６０としたときの年間出生数は概算で１８０人とのことでした。
合計特殊出生率は平成２５年が１.５６で、平成３１年は１.６０にしているが、１.６０は具体的イメージとして年間出生数は何人になるかとの質問に、当時の政策企画課長は全体の人口は２万８,８００人前後、合計特殊出生率の対象となる１５歳から４９歳までの女性の推計人口は４,２６０人で、合計特殊出生率を１.６０としたときの年間出生数は概算で１８０人とのことでした。
平成１７年の合併当時の年間出生数は２６０人前後で推移していましたが、近年では２００人から２２０人の出生数となっております。本市の合計特殊出生率は１.６８と、大分県や全国平均よりも高い水準で推移していますが、人口を維持するには２.０７以上が必要とされており、各種の施策を通じて合計特殊出生率の上昇を目指していきます。
先ほどグラフ４をお示ししましたけれども、平成２８年の人口移動データで合計特殊出生率２．０４で人口推計をした場合、私の推計では、ゼロ歳から４歳の子どもは平成３３年の４，０１４人、年間出生数で約８００人ですね。平成４３年には３，４３９人で約６００人、年間出生数で約１２０人減ということですから、平成４３年には年間６８０人ぐらいの出生数になるということになるのですけれども。
また、合計特殊出生率は、平成２５年が１.５６で、平成３１年は１.６０にしておりますが、１.６０は具体的イメージとして、年間出生数は何人になるのでしょうか。もちろん基準となる女性の数で変化はあると思いますが、目標人数をお聞きします。 以上、２点について質問いたします。 ○議長（木田憲治君） 政策企画課長。 ◎政策企画課長（福井修君） ９番、秋國議員のご質問にお答えをいたします。
少子高齢化の波の中で、臼杵市においても平成２５年の年間出生数は２３５人まで減少し、少子化への歯どめには依然厳しい状況が続いております。本年４月に改正子ども・子育て支援法が施行され、臼杵市も平成３１年までの子ども・子育て支援の計画となる臼杵市子ども・子育て支援事業計画が策定をされました。
平成25年の全国の年間出生数は約103万人ですが、一方、流産する確率は15％と言われています。厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験がある人で流産したことがある人は４割に達しています。２回以上流産し、不育症と見られる人は16人に１人の割合でした。流産の９割を占める妊娠初期の流産の多くが胎児の染色体異常と見られています。
平成25年の全国の年間出生数は約103万人ですが、一方、流産する確率は15％と言われています。厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験がある人で流産したことがある人は４割に達しています。２回以上流産し、不育症と見られる人は16人に１人の割合でした。流産の９割を占める妊娠初期の流産の多くが胎児の染色体異常と見られています。
数字に重複がありますが、それぞれ直近の数字で申し上げますと、本市においては、６５歳以上の高齢者が１万３，６９６人、障害者手帳所持者が３，９３９人、年間出生数が約２８０人、安心生活お守りキット配布者が約４，９００人となっており、保健健康課、福祉課、財政企画課などの各担当課がそれぞれ把握しているところであります。
平成18年の年間出生数が、全国で約109万人ということですので、約2,200人から1,400人に１人の割合で発生するんじゃないかと思われます。 この制度による補償金額は3,000万円で、保険料は３万円となっています。 この補償制度につきましては、分娩機関が制度に加入する必要がありますが、加入状況につきましては、12月２日現在で98.2％となっています。
平成18年の年間出生数が、全国で約109万人ということですので、約2,200人から1,400人に１人の割合で発生するんじゃないかと思われます。 この制度による補償金額は3,000万円で、保険料は３万円となっています。 この補償制度につきましては、分娩機関が制度に加入する必要がありますが、加入状況につきましては、12月２日現在で98.2％となっています。
前回、長期的に1.61で安定するとしていた出生率は、2000年の実績で1.36まで下がっており、新推計は、2006年に1.31まで低下、その後、緩やかに回復しながら、2032年以降は1.39で安定するという見通しに修正、年間出生数は、2050年に67万人と、2000年の119 万人と比べ、半分近くまで落ち込みます。
前回、長期的に1.61で安定するとしていた出生率は、2000年の実績で1.36まで下がっており、新推計は、2006年に1.31まで低下、その後、緩やかに回復しながら、2032年以降は1.39で安定するという見通しに修正、年間出生数は、2050年に67万人と、2000年の119 万人と比べ、半分近くまで落ち込みます。
単純に年間出生数と死亡者数を比較してみますと、既に一九九〇年には生まれた人と死亡者数と同数になって自然減少がゼロ、即ち同数となっております。一九九二年では、生まれた人三百九人、死亡者三百五十四人、マイナス四十五人、一九九四年は生まれた人二百九十九人、死亡者三百五十九人、マイナス六十人、一九九六年は生まれた人二百五十一人、死亡者三百二十六人、マイナス七十五人となっています。